大原孝治、ドンキホーテとユニーの経営統合

2018年10月11日にユニー・ファミリーマートホールディングスは株式公開買い付けを実施しました。これにより提携していたディスカウントショップ大手であるドンキホーテHDの株式を最大20.17％取得し、グループ会社としています。総合スーパーの経営は厳しく、特にユニーは食品への依存度が高かったことが保有する株式の売却を決断した理由です。大原孝治はドンキホーテがユニーとの経営統合で流通の三大業態を持つグループとなったと語っています。

有機的な結合で流通業界の困難な状況を乗り超えるのが経営統合の目的です。互いのシナジー効果を追求すればより収益性を高めることができます。ドンキホーテ代表取締役社長だった大原孝治氏は2019年にはユニー代表取締役会長に就任しました。経営統合後もユニーの看板は存続し総合スーパーのアピタとピアゴが残るだけでなく、新規出店する可能性もあります。旧ユニー・ファミリーマートホールディングス社長だった高柳浩二氏によると経営統合による再生が課題です。コンビニとスーパー、デパートという3つの業態で協力した方が様々な経営展開につながります。2019年1月4日にユニー・ファミリーマートホールディングスは全ての株式を譲渡し、完全な子会社となっています。同年2月1日には商号が株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスへと変更されました。大原孝治氏は同社の代表取締役社長兼最高経営責任者になっています。